政治

「あっせん利得罪」の対象となるのは、衆参国会議員、地方自治体の首長・議長・公設秘書で、有罪が確定した場合、選挙権５年・被選挙権１０年の公民権停止となる。

「国会審議活性化法」 1999年7月26日 成立
（1）次期国会から政府委員制度を廃止する（ただし、国会からの要求がある場合には官僚を参考人としてよぶことができる）
（2）2001年の中央省庁再編に合わせて政務次官も廃止し、これにかえて副大臣（22人）・大臣政務官（26人）制度を導入する
（3）衆参両院に「国家政策基本委員会」を設け、週1回40分、党首間の自由な討論を行う、などを内容とする

総務省は、行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管している。